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蓄電池  スマートハウスで使える補助金いろいろ

スマートハウスに蓄電池を設置する場合には、補助金を受けることができます。
全国で補助金を受け取れる国による補助金と、地域独自の地方自治体による補助金があります。

蓄電池に対する国による補助金は、定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金 と呼ばれ、一般社団法人である環境共創イニシアチブが募集を行います。
住まいに固定して設置して使うタイプの家庭用蓄電池の設置に対する補助です。

蓄電池に対する国の補助金の応募期間は、平成25年12月31日までの予約申請と、交付申請が平成26年1月31日までとなります。
補助の金額は蓄電システム機器費の1/3で、個人で設置する場合は上限が100万円です。
設置する前に、予約申請をすることが必要です。
また補助金を受け取るには、補助の対象となる蓄電池を使う必要があります。

蓄電池を設置する地域によっては、都道府県や市町村などの地方自治体から補助金を受けることができる場合があります。
国の補助金とは別に受け取ることができます。

例えば2012年の東京都では1kW当たり10万円の補助金を受け取ることができます。
平成25年3月31日まで実施予定です。
蓄電池は蓄電容量が大きくなるほど、1kWあたりの設置価格は安価になります。
そこで1kWあたりの補助金を受けられる場合は、大きな容量の蓄電池を選んだほうがお得です。

スマートハウスに設置する蓄電池に対する補助金は、地方自治体による補助が付くとかなり設置の負担が減ります。
設置費用を電気代の削減で回収することはかなり難しいので、できるだけたくさんの補助金を受け取ることが効果的なのです。
また補助金を受け取るには事前の申込が必要な場合も多く、予算がなくなると補助金も打ち切られます。
そこでスマートハウスとして蓄電池を設置する前に、補助金の内容や状況をしっかり確認することが大切なのです。

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